- 提言者
- 早稲田大学政治経済学部 庄司裕一、森田江美
- 政策提言
- 「プライムタイム」制度のご提案
-高齢者が働く時代の所得インセンティブ-
- 提言の背景
- 老後に対する無関心は年金の未納問題を引き起こし、政治に対する無関心は投票率の低さに繋がっている。実際に選挙の投票率が下がるにつれて年金の未納率は上がっており、これでは年金制度が崩壊してしまう。平成16年度では、未納率は36%、投票率は半数ほどになっている。
- 提言内容
- 65〜75歳が再雇用により働く期間をプライムタイム（PT）、国が定めた「PT支援基準」を満たした認定企業をPT支援企業とし、PT企業は現役従業員に、毎月プライムマネー(PM)を拠出する。そして従業員は拠出されたプライムマネーを自己責任で運用する。定年を迎え、プライムタイムとして働くことを選択した場合、賃金と運用してきたPMが毎月支給される。
- 質疑応答
- 質問：
定年後にプライムタイムの活用を希望しない人はどうなるのか？
回答：
プライムタイムを活用せずに退職した場合は拠出金は企業が回収するものと考えている。
質問：
働かなければプライムマネーは受給できないのか？
回答：
プライムタイムを選択した人にのみ支払われる制度なので、現状の年金で賄っていただくしかない。
質問：
2050年頃には定年が65歳〜75歳くらいになっているだろうという仮定での制度なのか？
回答：
65歳くらいまで定年が引き延ばされているだろうと考えている。そこで、65歳を定年として退職金を支払い、それ以降も働きたい人を再雇用する、という考え方に基づく制度である。
- 備考
-
- 提言者
- 慶應義塾大学経済学部 溝渕俊介、亀井星児、平賀悠史郎
- 政策提言
- 無関心の相乗効果
- 提言の背景
- 老後に対する無関心は年金の未納問題を引き起こし、政治に対する無関心は投票率の低さに繋がっている。実際に選挙の投票率が下がるにつれて年金の未納率は上がっており、これでは年金制度が崩壊してしまう。平成16年度では、未納率は36%、投票率は半数ほどになっている。
- 提言内容
- 年金の受給条件を公平にし、選挙に行くことで年金の受給条件が与えられる、という制度にする。また、厚生年金を廃止することよって浮く28.3兆円の厚生年金収入を、国民年金を増額する分の財源の確保に充てる。国民が選挙に行くことによって国民の政治への関心が強くなり、基礎年金受給額の増加によって皆が安心して老後を過ごせるようになる。企業にとっても厚生年金の廃止は負担の減少となり、これが非正規雇用やフリーター問題の解消にも繋がると期待している。
- 質疑応答
- 質問：
厚生年金が廃止されるとサラリーマンにとっては受給年金額が減少したと感じられるが・・・
回答：
最初の段階のゆがみは仕方がない。月10万円は誰もが安心できる老後を送るためのミニマムラインと考えた。
質問：
自営業者の年金を企業が積み立てた厚生年金で賄うことに対する企業側の不満はないのか？
回答：
社会的責任、社会還元金という位置付けで考えている。
質問：
現状の年金の支払いはそのままなのか？選挙は国政選挙だけが対象なのか？
回答：
年金保険料はそのままで、選挙に行かないと将来受給できない、ということである。選挙は選挙と名の付くものは全て含めている。
- 備考
-
- 提言者
- 早稲田大学社会科学部 渡部正泰
中央大学法学部 寺崎美紗
- 政策提言
- Think!ロウゴ2006最終提案
「年金改革で明るいロウゴ計画！」
- 提言の背景
- 「老後に不安なことは何か？」というリサーチをしたところ、回答は「お金」「介護」「孤独、生きがい」の3つに分けられた。不安のない老後を送るために、私たちはお金、住宅、地位のつながり、生きがいの4つが必要であると考え、この問題を解決するために年金問題を考えた。
- 提言内容
- 現役時代に、住宅の購入を条件に、介護活動などの地域活動をすることによってシードポイントが付与され、獲得ポイントが老後の年金額に反映される、というものである。シードポイント制で将来の自分の年金として返ってくる仕組みにすることによって、安心できる住まいが確保され、経済的な負担は軽減される。さらに、地域の助け合いによって孤独ではない老後を送ることができ、充実した毎日に繋がる。
- 質疑応答
- 質問：
仕事が忙しくて地域活動ができない人は年金がもらえないのか？
回答：
年金は受け取れるが、シードポイントはその上乗せを考えている。
質問：
シードポイントの財源はどうするのか？
回答：
地域活動によって地域の経費削減ができるため、それを充てる。
質問：
賃貸物件を好む人はどうしたらいいのか？
回答：
例えば転勤が多い人の場合は、地域活動に対して地域が企業にポイントを付与する、ということも考えられると思う。
質問：
地域によってかなり年金受給額に差が出るということなのか？
回答：
地域を国や都道府県レベルにして、1ポイントあたりの支払額を毎年決める形で財源を調節しようと考えている。
- 備考
-
- 提言者
- 明治大学経営学部 疋田大
- 政策提言
- 老後に関する私の政策提言
- 提言の背景
- 少子化が進み、労働力人口が減少している中、お金が足りない日本の高齢者の労働意欲は高い。しかし、高齢者向けの求人情報が充実していないのが現状である。さらに若者は、年金制度への関心自体が薄い。
- 提言内容
- 働きたい高齢者が働けるようになるために、民間企業が積極的に高齢者を雇用する必要がある。また、教育の中で年金問題について取り上げて意識を高め、若者が自ら年金に対しての意識を変えなければならない。さらに、年金を減額することなく繰り越せて分け与えられる制度を導入することによって、特に高齢者の労働意欲の減退を防ぐ効果を期待できる。
- 質疑応答
- 質問：
公的年金と企業年金を両方運用するのか？
回答：
両方で運用する。CSRは導入されているが、年金基金の運用については明確な法整備がなされていないため、情報開示の義務化によって受託者責任などが注目されればよいとも考えている。
質問：
運用のパフォーマンスが悪かったらどうなるのか？
回答：
イギリスでは、まだパフォーマンスが落ちているという結果は出ていない。まだ日本は第1歩を踏み出していない状況なので、導入するべきだと考える。
質問：
国や企業の運用責任者はパフォーマンスが悪い場合、結果責任ということになるのか？
回答：
その場合も、CSRにうまく取り組んでいると評価できる場合は税制優遇措置がとられるという案も考えている。
- 備考
- 2/28提言発表会にて発表
- 提言者
- 法政大学人間環境学部 渋谷亜希子、茂木彩佳
- 政策提言
- 環境＆年金 一石二鳥解決案！！
- 提言の背景
- 年金制度の最大の問題は年金の原資が少ないということである。欧米ではSRI(社会的責任投資)が企業価値に大きな影響を与える年金基金だと言われるようになったが、日本では年金基金がSRIを積極的に手がけておらず、これは企業CSRの開示義務がまだ日本にはないためである。
- 提言内容
- 我が国の年金問題に対処するためには、環境に配慮した対策が不可欠である。まずCSRを企業の財務諸表に載せることを義務付ける。さらに公的年金基金に社会的責任投資を導入する。投資先となるのは、CSRの取り組みに優れている企業である。年金と環境を組み合わせる理由の1つとして、国家政策との合致が挙げられる。この改革が成功し、社会的責任投資が普及すれば、企業の環境保全活動への個人資産還流が高まり、しいては年金問題と環境問題を同時に改善するまでにいたる一石二鳥改革だと言える。
- 質疑応答
- 質問：
公的年金と企業年金を両方運用するのか？
回答：
両方で運用する。CSRは導入されているが、年金基金の運用については明確な法整備がなされていないため、情報開示の義務化によって受託者責任などが注目されればよいとも考えている。
質問：
運用のパフォーマンスが悪かったらどうなるのか？
回答：
イギリスでは、まだパフォーマンスが落ちているという結果は出ていない。まだ日本は第1歩を踏み出していない状況なので、導入するべきだと考える。
質問：
国や企業の運用責任者はパフォーマンスが悪い場合、結果責任ということになるのか？
回答：
その場合も、CSRにうまく取り組んでいると評価できる場合は税制優遇措置がとられるという案も考えている。
- 備考
-
- 提言者
- 成蹊大学法学部 峯佑太朗
- 政策提言
- 年金返上者表彰制度
- 提言の背景
- 内閣府の調査によると、高齢者世帯の約6割が年金収入で生活している。一方、年金給付を必要としない高齢者が存在し、高齢者世帯の約3%が、8割以上の生活費を年金収入以外で賄っている。その人たちに公的年金が必要なのかどうかは疑問である。またすでに過去に給付しなければならない分の債務超過が420兆円ある。
- 提言内容
- 高所得・高齢者が、自主的に受給を辞退するインセンティブを与えるための年金返上者表彰制度の対象者は、国民年金受給権を持ち、受給開始年齢時点での平均余命の期間返上をした人とする。表彰の内容は、栄典の授与、園遊会のような授章式へ招待である。この制度により、まず年金給付債務の圧縮が図れる。また、実質的に高所得者から低所得者への所得移転が行われる。さらには返上分の運用によって財政状態も改善され、授章式の開催によるPR効果によって国民の年金に対する意識を高めることもできる。
- 質疑応答
- 質問：
何年分の年金を返上すると授賞対象者になるのか？
回答：
現在65歳の場合は18年間と設定している。
質問：
高所得者の年金を強制的に減額することについては？
回答：
国民の合意があれば減額できると思うが、すでに給付を約束している過去の分の給付削減については憲法の財産権の侵害の問題などもあり難しい。そのため、受給者が積極的に返上するインセンティブを与えるのがこの制度の芯である。
質問：
返上した後に給付を希望する場合はどうなるのか？
回答：
収入のあてが突然なくなることも予想されるので、年金の本来の目的を考慮すると、返上の申請を年次更新にするのがよいと考えている。
- 備考
-
- 提言者
- 大阪大学法学部 土居正、藤原亮二、兼田沙知
- 政策提言
- 大阪大学チーム政策提言
〜ロウゴのお金についてもっと考えてみた〜
- 提言の背景
- 平成16年度分年金保険料の納付率は66.3%であり、すべての人が年金を負担しているとは言えない。「保険料が高すぎて払えない」という未納の原因がそもそも大きな問題である。
- 提言内容
- 保険料額が自由に選択できる確定拠出（DC）類似の新年金制度の導入を提案したい。これによって、保険料が高すぎて払えない人も払えるようになり、各個人が主体的に運用できる。しかし運用結果を標準モデルに対して評価し、それに応じて年金支給額が決定される制度にして、失敗しても最低額が保障されるものとする。また、保険料支払いのインセンティブとするため、年金税を導入し、さらに、売上高に応じた負担を企業に課す。
- 質疑応答
- 質問：
運用プランの本数は？ 適当に運用してくれという人にはどのように対処するのか？
回答：
本数は具体的に考えていない。選択の意思がない人には運用は社会保険庁に一任するものと考えている。
質問：
保険料を下げれば未納率は下がるのか？ 財源確保は？
回答：
年金税の導入によるインセンティブなどにより未納率を減らそうと考える。財源確保は、上限18万円としているので、余剰分で運用する。また基本的には月1万5千円の支払いで、と考えている。
質問：
現在の年金制度との兼ね合い、2重負担の問題については？
回答：
これまでの積み立て、社会保険庁による運用益、企業からの負担金によりしばらくは乗り切れると考えている。
- 備考
- 2/28提言発表会にて発表
- 提言者
- 東京大学教養学部 波多野綾子
慶応義塾大学経済学部 唐澤由佳
早稲田大学人間学部 大原学
- 政策提言
- 世代を超えた連帯から持続可能な希望社会へ
- 提言の背景
- 現在の年金制度は固定的で、産業・社会モデルにもはや合わない。少子化が進み、国家財政は400兆円の赤字である上に、払いたくない、払えない、という供給面での大きな問題が生じている。
- 提言内容
- 財政と安定、透明性と信頼、自由と選択肢を三位一体と考えて解決し、「払いたくない」と「払えない」を減らして、世代間協調を通した希望社会を作る必要がある。そのために、社会支援SRIという税制優遇策を盛り込んだ柔軟性のあるファンドへの投資を機軸として、世代間交流を促進するPension parents制度、公的な情報提供ツールである年金SNSを整備することにより、本来社会的価値を作り出す意思と能力を持ちながらそれを発揮できていない人々への支援を充実させ、連帯感のある社会を再構築する。
- 質疑応答
- 質問：
社会支援SRIは投資の大きなリターンを考えたものではないということだろうか？
回答：
社会支援SRIは、自分たちの投資がどのような層の役に立っているかを実感できる、といった金銭面以外のメリットを享受することにフォーカスしているものである。
質問：
セミリタイアをした場合、受給額が少額になってしまわないか？
回答：
受給開始年齢を設定、年金SNSでのお勧めの引き出しプランの提案など、引き出しリスクに備えるための何らかの策を検討中である。
- 備考
- 2/28提言発表会にて発表
- 提言者
- 東京大学法学部 井上貴至
東京大学教養学部 加藤正佳
- 政策提言
- 「ロウゴという大夢」
- 提言の背景
- 人口ピラミッドの変化に代表される社会構造の変化に伴い家族形態や雇用体系も多様化している。国民年金の約4割が未納で、厚生年金の適用を受けていない企業も3割近くにのぼる。特に厚生年金の問題点として、雇用や日本経済への悪影響が挙げられる。非正規社員の問題など制度そのものへの不信感がある。
- 提言内容
- 従来の国民年金を廃止し、完全に引退するまでの現役で働いている期間をでらっくす大夢とし、労働時間をゆるやかに減少させ、個人単位の年金給付額をゆるやかに上昇させる。りらっくす大夢は完全に引退した後の期間をさし、年金給付だけになる。企業側には、経験豊富な労働力を維持できるというメリットがある。またこの制度は消費税アップとセレブ税的な物品税の導入を前提としている。
- 質疑応答
- 質問：
国民年金と厚生年金が廃止され、個人勘定の年金になるのか？
回答：
個人勘定になり、消費税によって財源をまかなう給付となる。
質問：
全員がでらっくす大夢のような働き方をしなければならないのか？
回答：
働き方は様々だが、給付額は年齢ごとに決める。
質問：
厚生年金は全廃されるのか？
回答：
最終的には全廃だが、移行期間や調整は必要になる。これまで払われた分は現状の制度で給付していく。
質問：
消費税を含める観点は重要だと思う。ただセレブ税に名誉感はあるだろうか？
回答：
表彰制度も考えられるし、アイディアとしてセレブ税はよいと思う。
- 備考
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