2008年6月18日にフィデリティ台湾は、台湾の退職準備指数を発表しました。退職準備指数とは実際の退職後年収の退職直前年収に対する比率で、退職する直前の収入と比較した退職後年収の目標値を目標代替率とします。
調査によると、台湾の退職準備指数は43％で、必要と予測される水準、すなわち目標代替率67％をはるかに下回ることがわかりました。
60％の人々は、快適なリタイアメント生活を送れるだけの資産があると考えていますが、実際は27％の人々が、代替率70％を超えるに過ぎません。代替率を超えるのは、男性、若年、高学歴、北部に住居をかまえる層です。
高学歴の若年層は、投資信託など、安定観があり、良いパフォーマンスを供給する企業の商品に依拠してリタイアメント商品を購入しようと考える傾向があります。
同日行われた退職準備指数の記者発表の席上で、フィデリティ退職・投資教育研究所（日本）の所長、野尻哲史は、日本と台湾の実情を比較しながら日本の事例を紹介するケーススタディを行いました。
この記者会見は多数メディアに取り上げられました。
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